2014年12月19日金曜日

衆議院選挙社説 各紙の注目点は



横浜国立大学ジャーナリズムスタジオ1B班井手千夏

(対象記事:1127日朝刊~123日朝刊)

 1121日に衆議院が解散して約二週間が経つ。122日公示・14日投開票の衆議院選挙に向けて、朝日、毎日、読売の大手3紙は連日社説で衆院選についての話題を取り上げている。衆院選に対する高い注目度が伺える。

 各紙に共通する話題としてまず、27日に3紙とも参議院選挙への言及をしている。朝日は「国民の代表と言えるか」と参院の違憲状態に言及し、参院ならではの価値を生み出せる選挙制度にする改革が必要だとした。毎日は「再びの警告受け止めよ」と国会のこれ以上の司法軽視は許されうることではないとした。読売は「国会の裁量権尊重した最高裁」と2回の違憲判決を受け止め、格差是正に本気で取り組むよう忠告した。衆院選が注目される中、参院にも言及した点は良かった。    

また各紙とも有権者への注文づけをしている。朝日は2日、政治は「悪さ加減の選択」とも言われており選ぶことは難しいが、票を投じることで政治のありようは変わりうると述べた。 毎日は2日「国民が主導権を探ろう」と関心の低さや投票率低下を指摘し、選択肢不足と嘆かずに、主体的に考えるように呼びかけた。読売は2日に「誇りなき日本の未来定めたい」と述べ、どの政党や候補者に日本の将来を託すべきか、政策や能力を見極める必要があるとした。投票率の低下が叫ばれる中、政党などに注文をつけるだけでなく、日本の未来のために自らでしっかりと考え、投票に行くよう有権者に呼び掛けているのは評価できる。

 朝日は29日「政権党が言うことか」と自民党がテレビ局に公平を求めるお願いをしたことに対し、政権から報道機関への要望を公開すべきだと述べている。安倍政権に多く見られる報道への介入に言及しており良かった。毎日は29日「戦後70年を見据えて」と日本の歴史を絡ませつつ安倍首相を批判しており、他社にはない切り口であり興味深かった。読売は28日「持続的成長の処方箋を競え」と経済中心のアベノミクスを支持し、また民間活力を引き出して行くべきだと主張した。

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