（論評対象 2014年9月29日付朝刊～10月9日付朝刊）
横浜国大ジャーナリズムスタジオB班 足立冬馬
2014年10月1日、東京電力福島第一原発の事故による福島県川内村東部への避難指示が解除された。朝日新聞、毎日新聞、読売新聞の大手3紙はいずれもこの話題に触れている。避難指示の解除について読売は肯定的、朝日と毎日は否定的なスタンスをとっており、意見に違いがみられたが、各紙ともに、「避難指示の解除が即生活に結びつくわけではない」という主張は共通してみられた。
まず朝日は10月1日付朝刊の33面で「川内村再生へ 険しい道のり」という見出しの下、生活圏である沿岸部の避難指示が解除されていないため川内村の住民も不便な生活を強いられることになり、「住民の多くは当面避難先にとどまりそうだ」との見解を示している。一方で、復興に向けて花を特産品にする、工業団地を建設する、といった地域興しの具体的な動きも紹介しており、厳しい状況の中でも光が見えていることが示唆されていた。
毎日は、9月30日付朝刊の第二社会面トップ記事で「本当に生活できるのか」という見出しの下、小学校で一人で授業を受けている女の子の写真を掲載した。今後本当に生活できるのか、という危機感を抱かせるとともに、いかに人が少ないのか、いかに厳しい状況なのかを一目で理解させるだけのインパクトのある写真だった。また、毎日の取り上げている住民の声はどれも生活に対する不安ばかりであり、避難指示の解除後も川内村は厳しい状況に変わりない、という主張を読み取ることができた。
朝日と毎日はどちらも現地の住民に焦点を当てており、住民の意見を交えながらの記事だった。3紙とも地図を掲載していたが、毎日の地図は記事の内容に即しており、理解しやすいものだった点で評価できる。朝日は、避難指示解除によって村に戻る人数や世帯数などを具体的に示してくれると親切だった。
読売は大手3紙の中で唯一、10月5日付朝刊の社説でこの話題に触れた。「帰還者をしっかりと支えよう」という見出しで、「避難解除が復興の契機となるとの期待は大きい」、「少しでも多くの住民が古里に戻り、生活を再開する。それが復興の礎となるだろう」と述べている。また、廃炉関連の研究開発事業での雇用確保や生活資金を東電が一括支給する、といった復興に向けての提言もしており、他の2紙とは異なり、避難指示解除に肯定的な姿勢を見せた。
読売が10月1日付朝刊の37面で川内村の避難指示解除に伴い村に戻る人は住民登録している人のうち2割に満たないとしているのに対して毎日は「人口の約半数が生活基盤を村に戻した」としており、ここまで数字に食い違いが出ることに対しては疑問を抱いた。