2015年1月30日金曜日

戦後70年日本の進むべき方向 

論評対象201511日~5日)
横浜国立大学ジャーナリズムスタジオA班 岩下詩帆

新たな年を迎えた。各社は1日から5日にかけて戦後70年という言葉をキーワードにおき、歴史認識と国際関係、そして経済という切り口から2015年の日本の進むべき方向を示した。

 
 まず各社とも歴史認識において隣国の中国や韓国との関係が悪化していることを指摘した。解決策として朝日は1日付社説でグローバル時代である現代において、歴史を世界全体の動きとしてとらえ、自国中心の各国史から解放する考え方である「グローバル・ヒストリー」で過去を振り返ることが必要だと主張した。毎日も3日付社説でグローバル化した時代だからこそ日本は過去と誠実に向き合う責任があるとした。一方その上で中国が歴史認識の対日包囲網をめぐらそうとしているのにも注意を喚起した。読売も、3日付社説で歴史問題を前面に出し日本に厳しい外交姿勢を示す中国と韓国を注視する必要があり、国際社会に誤解を与えないように日本が対応を間違わないようにしなければならないとした。また慰安婦問題にも触れ、事実に反する歴史認識を広げる反日宣伝は看過できないとし、外務省が進める戦力的な対外発信の施策を着実に強化したいと論じた。

各社は安倍首相が新たな談話を出すことについても言及した。朝日は3日付社説で首相が繰り返し「未来志向」を強調するのが気がかりだとし、過去と真剣に向き合ったうえでのことでなければならないと釘を刺した。まずは首相が歴史観を示し、国会で論じることが必要だとも指摘した。毎日は同日付社説で70年談話に必要なのは戦後50年時の村山富市首相談話を戦後日本の揺るぎない基礎と位置づけ、その上で未来を展望する姿勢だとした。一方読売は同日付社説で「未来志向」のメッセージを改めて国際社会に発信しなければならないとした。日本が過去の反省を踏まえつつ、将来に向けて、世界の平和と安定に一層貢献する方針を明確に打ち出すことが重要だと強調した。

朝日と読売は国連についても触れていたが見方は対照的だった。朝日は4日付社説で国際秩序が大きく損なわれた今だからこそ国連の地位向上が欠かせないと指摘し、国際秩序の守護役として国連を見直す機運を高める必要を説いた。一方読売は国連の安保理常任理事国の対立による機能不全が指摘されて久しいことをあげ、組織と制度の改革が急務だと訴えた。

アベノミクスと日本経済という視点では、読売が1日付社説で3本目の矢である成長戦力の強化が急を要するとした。また5日付社説ではアベノミクスが真価を問われる1年だとし、巨額の債務残高を減少に転じ、財政破綻の危機を回避する決意を明確に示すべきだとした。また朝日と毎日はそれぞれ5日付、3日付社説で広がる経済格差について触れ、朝日はさらに政府と日銀は物価上昇にこだわりすぎであり、大規模な金融緩和を終えるのに必要な財政再建の道筋を描くことが肝要だとした。

戦後70年という節目に立たされている私たちは今、どのような方向に舵を取り、進んでくべきか。各社の社説でそれぞれ意見の色合いは出ていたものの将来の日本を見据え考え抜かれたものであり、1年の初めに深く考えさせられた。

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